著作権侵害差止等請求事件

わが国が国家承認していない北朝鮮は、ベルヌ条約に加入した。わが国は同条約の原加盟国であるが、北朝鮮の加入に関し、同国との間に条約上の権利義務関係が生じた旨の告示等は行っておらず、外務省等も保護義務を否定する見解を示していた。原告（1審原告X1）は、北朝鮮の行政機関から日本国内での独占的利用権の許諾を受けていたが、被告（テレビ局Aの承継人）が番組内で本件映画の一部（2時間超のうち約2分間）を無断放送したため、著作権侵害および不法行為に基づく損害賠償を請求した。

1. ベルヌ条約は同盟国という国家の枠組みを前提としており、普遍的価値を有する一般国際法上の義務を課すものではない。わが国は北朝鮮との関係で権利義務関係を発生させない立場を採っているため、本件映画は同法6条3号の著作物に当たらない。 2. 1審原告X1が主張する「独占的利用の利益」は同法が規律する利益そのものであり、本件映画が同法6条各号に該当しない以上、その侵害は原則として不法行為とならない。また、放送の目的や態様（約6分間の企画中2分8秒の利用）に照らせば、自由競争の範囲を逸脱した営業妨害等の特段の事情も認められない。

本件映画は著作権法6条3号の著作物に当たらず、その放送行為は1審原告X1に対する不法行為も構成しないため、請求は棄却される。

未承認国の国民の著作物保護に関するリーディングケースである。著作権法上の保護を受けない対象については、民法上の不法行為による救済も「特段の事情」がない限り否定されるという、知的財産法の体系的整合性を重視する判断枠組みを示しており、答案上も著作権の成否と不法行為の成否を分けて論じる際に有用である。