著作権侵害行為差止請求事件

家庭用テレビゲームソフトが「映画の著作物」（著作権法10条1項7号、2条3項）に該当するか、および、映画の著作物に認められる「頒布権」（26条1項）は、複製物の第一譲渡によって消尽するか（中古販売を規制できるか）。

特許権の消尽理論は、著作物の譲渡にも原則として妥当する。すなわち、(1)社会公共の利益との調和、(2)市場における商品の自由な流通の確保、(3)著作権者は譲渡代金等により代償を得る機会が保障されており、二重の利得を認める必要性がないこと、を根拠とする。映画の著作物についても、公衆への提示を目的としない家庭用ゲームソフト等の複製物の譲渡については、一度適法に譲渡されたことにより、頒布権のうち「譲渡する権利」はその目的を達成して消尽する。

上告人らは、ストーリー展開やCG動画を多用した家庭用テレビゲームソフトの著作権者である。被上告人らは、適法に販売され需要者が購入した中古の当該ソフトを買い取り、店舗で再販売（中古販売）を行っていた。上告人らは、本件ソフトは「映画の著作物」であり、著作権法26条1項の頒布権を専有しているから、無断での中古販売は頒布権侵害にあたると主張して、販売の差止め等を求めた。