著作権侵害差止等請求事件

著作権法21条等の「複製」の主体をいかに決定すべきか。特に、利用者の指示により自動的に録画が行われるサービスにおいて、サービス提供者が複製の主体となり得るかが問題となる。

複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断すべきである。具体的には、サービス提供者が、その管理・支配下において、放送を受信して複製機器に情報を入力するという複製の実現における枢要な行為をしており、提供者の行為がなければ利用者が録画の指示をしても複製がおよそ不可能な場合には、サービス提供者を複製の主体と解するのが相当である。

被上告人は、インターネット経由で録画・視聴ができる機器「ロクラクⅡ」を販売・貸与するサービスを提供していた。利用者が子機から録画指示を出すと、遠隔地に設置された親機（放送番組を入力済みのもの）が自動的にデジタルデータ化して録画する仕組みであった。原審は、録画指示が利用者によるものであること等を理由に、被上告人は複製を容易にする環境を提供しているにすぎず複製の主体ではないと判断したが、親機が被上告人の管理・支配下にあるか等の事実関係を十分に認定していなかった。