不動産競売申立て一部却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件

建物区分所有法59条1項に基づく競売請求訴訟の口頭弁論終結後に、被告である区分所有者がその区分所有権等を譲渡した場合、当該訴訟の判決に基づいて譲受人（承継人）に対し競売を申し立てることができるか。民事訴訟法115条1項3号の「承継人」として既判力・執行力が及ぶかが問題となる。

建物区分所有法59条1項に基づく競売の請求は、特定の区分所有者が区分所有者の共同の利益に反する行為をし、又はその行為をするおそれがあるという「特定の者の属性」を原因として認められるものである。したがって、同訴訟の判決の効力（既判力・執行力）は、特段の事情のない限り、口頭弁論終結後の承継人（譲受人）には及ばない。

区分所有者Aは多額の管理費を滞納していたため、管理組合法人（抗告人）はAに対し法59条1項に基づく競売請求訴訟を提起し、認容判決を得た。しかし、当該判決の確定前に、Aは本件建物の共有持分5分の4を相手方に譲渡した。抗告人は、本件判決の効力が譲受人である相手方にも及ぶと主張して、相手方を対象に含む競売を申し立てたが、原審が相手方に対する申立てを却下したため、許可抗告を申し立てた。