損害賠償請求事件

1. 本件の瑕疵（ひび割れ、鉄筋の耐力低下等）について、原審は「現実的な危険」の有無のみを基準としたが、これは瑕疵の性質に照らし「放置すればいずれ危険が現実化するか」という観点からの検討を欠いている。2. 構造耐力に関わる瑕疵や、放置により鉄筋腐食・コンクリート耐力低下を招き倒壊等に至る恐れがあるものは、基本的な安全性を損なう瑕疵に該当し得る。3. 上告人が建物を売却したとしても、売却時に修補費用相当額の補填を受けた等の事情がない限り、既に発生した損害賠償請求権が当然に失われることはない。

原判決を破棄し、差し戻す。現実的な危険に至らなくとも、放置により危険が現実化する瑕疵であれば不法行為責任が認められ、売却後も賠償請求は可能である。

建築者の不法行為責任（最高裁平成19年判決）を具体化・拡張した重要判例である。答案では、瑕疵の程度が「美観・快適性」にとどまるか「放置すれば危険が現実化する」レベルかを事実から抽出してあてはめる必要がある。また、原告が既に建物を手放している事案での不法行為の成否を検討する際の決定的な根拠となる。