損害賠償請求事件

建物は多様な者が利用し、周辺環境にも影響を及ぼすため、居住者等の安全を確保すべき基本的な安全性を備える必要がある。原審は構造耐力上の安全性や基礎・構造部分に限定して判断したが、例えばバルコニーの手すりの不備で転落する恐れがある場合も、生命・身体を危険にさらす以上「基本的な安全性」を損なう瑕疵に該当し得る。したがって、違法性が強度である場合に限って不法行為責任を認めるとした原審の基準は失当である。

建物の基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には不法行為責任が成立する。本件建物にそのような瑕疵があるか、損害が発生しているかを審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

契約関係のない転得者から設計・施工者への追及を認めた重要判例。答案では「建物としての基本的な安全性」をキーワードに、瑕疵の具体的内容（生命・身体・財産への危険性）を評価してあてはめる。後の平成23年判決により、この安全性は「建物の存立を損なう」事態のみならず、放置すればいずれ破壊される危険性等も含むと解されている。