損害賠償（住民訴訟）請求事件

参加人（事業者）は、介護保険法上の事業指定を受ける際、管理者が常勤であるという基準を満たすため、実際には幼稚園事務長を兼務していたBの経歴を隠して申請し、指定を受けた。市は、当該指定に基づき介護報酬を支払った。その後、住民である被上告人が、不正手段による指定を前提とした介護報酬の受領は同法22条3項の「不正の行為」に当たり不当利得であるとして、市に対し参加人へ返還請求するよう求めて住民訴訟を提起した。なお、大阪府知事は本件指定を取り消していない。

本件において、参加人は大阪府知事から適法に本件各指定を受けた上で事業を行い、介護報酬を受領している。原審が認定した経歴秘匿等の不正手段があったとしても、それにより大阪府知事が指定取消処分（同法77条1項、84条1項）を行った事実はなく、また、当該申請経緯が指定を当然無効（客観的に明白な重大な瑕疵）とするものともいえない。よって、既に行われた返還分を除き、本件介護報酬の支払には依然として有効な指定という法律上の原因が存在する。したがって、法22条3項の返還義務の前提を欠く。

事業者が不正手段で指定を受けたとしても、指定が有効に存続する限り、受領した介護報酬に法律上の原因がないとはいえず、返還請求は認められない。

指定取消処分の有無を重視する判断であり、処分の遡及効が制限される場合や、取消しが行われない段階での住民訴訟等において、安易に公金支出の違法（不当利得）を認めない枠組みとして機能する。行政庁の裁量判断（取消しを行うか否か）を尊重する姿勢を示している点に注意が必要である。