不当利得返還請求事件

本件協力金は入会者のみに課される負担ではあるが、延納や分割払が可能であり、履行が入会の要件とされていた事実は認められない。また、金額は20万円であり、これが直ちに司法書士業への参入を事実上制限するほど重大な負担であるともいえない。したがって、本件協力金は「入会についての特別の負担」に該当するような特段の事情は認められず、法務大臣の認可を要する会則事項ではないといえる。また、規則に基づく納付義務は存在するため、法律上の原因を欠くともいえない。

本件協力金は「入会についての特別の負担」には当たらず、会則に定めて認可を受ける必要はない。したがって、被告による徴収は適法であり、原告の不当利得返還請求は認められない。

強制加入団体における新規参入者への負担の是非を判断した射程の長い判例である。答案上は、まず「参入規制の防止」という制度趣旨を明示した上で、「入会の要件となっているか」という形式的基準と、「事実上の制限となるほど重大か」という実質的基準（特段の事情）の二段構えで検討する枠組みとして活用する。