求償金請求事件

給与等の支払を命ずる判決に基づく強制執行によって債務を履行した場合において、支払義務者は所得税法183条1項に基づく源泉徴収義務を負うか。強制執行時には源泉徴収が事実上不可能である点が、義務の成否に影響するかが問題となる。

所得税法183条1項に規定する給与等の支払をする者は、その支払が任意弁済によるか強制執行によるかを問わず、同条項所定の源泉徴収義務を負う。支払の際に徴収が事実上不可能であっても、納付後に同法222条に基づき、徴収されるべき者に対して当該税額相当額を請求することが可能であるため、義務の発生は妨げられない。

上告人らは被上告人に対し、賃金支払を命ずる仮執行宣言付判決に基づき、民事執行法122条2項の規定による強制執行（取立て等）を行った。被上告人はこの執行により賃金全額を支払った形となったが、後に税務署長から当該賃金に係る源泉所得税の徴収処分を受けた。被上告人は、上告人らから源泉徴収を行っていなかったため、所得税法222条に基づき、国に納付した税額相当額の支払を求めて上告人らを提訴した。