不動産仮差押命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

強制執行の場合に確定判決等を要するのは、権利の喪失や登記の抹消という重大な法的効果が生じるため、権利関係の高度な確実性が求められるからである。これに対し、仮差押えは金銭債権の執行を保全する制度であり、仮に執行されても直ちに権利喪失等の不利益は生じない。むしろ、保全段階で確定判決等を要求すれば、判決取得までに財産が散逸するおそれがあり、債権保全が著しく困難となる。したがって、権利関係を証明するに足りる書面があれば、確定判決等までは不要と解するのが相当である。本件で添付された1審判決書写し等は、総有の事実を証明するに足りる余地が十分にある。

仮差押申立てにおいて、総有の事実を証する書面は確定判決等であることを要しない。本件申立てを却下した原決定には法令の違反があるため、破棄・差し戻すべきである。

権利能力のない社団の責任財産に対する執行準備段階（保全）での要件を緩和した射程を持つ。答案上は、社団の債務を理由とする執行対象の特定の問題として整理し、本判例を根拠に、保全段階では「証明するに足りる書面」で足りる一方、本案執行段階では「確定判決等」が必要となるという二段構えの規律を明示する際に活用する。