不動産仮差押命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

同一の被保全債権に基づき、既に発せられた仮差押命令の対象とは異なる目的物を対象として重ねて仮差押命令の申立てをすることの可否（権利保護の利益の有無）。

仮差押命令の申立てにおいては、被保全債権及び目的物ごとの「仮差押命令の必要性」（民事保全法20条1項等）が審理の対象となる。既に特定の目的物について仮差押命令を得た債権者であっても、異なる目的物を更に保全しなければ金銭債権の完全な弁済を受けるに足りる強制執行が困難であると認められるときは、既発の命令とは別の「必要性」が存在する。したがって、同一の被保全債権に基づき異なる目的物に対し重ねて仮差押命令を申し立てることは、権利保護の要件を欠くものではなく許容される。

抗告人は、連帯保証債務履行請求権を被保全債権として、相手方所有の土地（目録3）及び建物（目録4）に対し仮差押命令を得て執行した。その後、抗告人は同一の債権を被保全債権として、相手方の別の土地（目録2）に対し本件仮差押命令の申立てを行った。原審は、同一の被保全債権に基づく申立ては広い意味での一事不再理の原則に反し、権利保護の要件を欠くとして却下したため、抗告人が許可抗告した。