不動産賃借権設定仮登記仮処分命令申請却下決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

訴訟法等に特別の規定がない場合において、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることが認められるか。

最高裁判所に対する抗告の申立ては、民訴応急措置法や刑訴応急措置法等、訴訟法において特に最高裁判所の権限に属するものと明文で定められた場合を除いては、これを認めることができない。

抗告人が、訴訟上の手続（判決文からは具体的な事件の内容は不明）に関し、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てた事案である。

本件抗告について検討するに、最高裁判所が抗告を受理し得る特別の法的根拠は認められない。再抗告状の記載自体から、本件が訴訟法において特に最高裁判所の権限に属するものとして規定された事案に該当しないことが明らかである。したがって、本件申立ては適法な抗告の要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所に対する不服申立てが可能な範囲を限定した初期の判例であり、上訴権の範囲が法律の定めに拘束されることを示している。実務上は、特別抗告や再抗告などの法定された経路を経ない直接の申立ては門前払いされることを意味する。