裁決取消請求事件

海技士である上告人が船長を務める貨物船明和丸（全長52.76m）は、視界制限状態の明石海峡航路を西進中、レーダー監視不十分により航路屈曲部での転針を失念し、航路外へ進出した。一方、巡視艇ぬのびき（全長37m）は航路北側の沿岸域を東進しており、両船が衝突した。明石海峡は予防法上の「狭い水道」であるが、海交法により航路が指定され、50m以上の船舶には航路航行義務（同法4条）および右側航行義務（同法15条）が課されていた。上告人は、ぬのびきが予防法9条1項の右側端航行義務に違反して航路外の左側寄りを航行していたことが事故の原因であると主張して、自身の懲戒処分の取消しを求めた。

明石海峡航路は海交法に基づき、航路内の右側通航と航路外の沿岸海域という4本の通航区分により交通を整序している。これは、水道全域で右側端航行を求める予防法9条1項とは異なる独自の整序方法である。したがって、海交法上の航路が設定された以上、同海域に予防法の右側端航行義務を重畳的に適用することは、法の趣旨に反する。本件では、ぬのびきが航路外を東進していたことに同義務違反は認められない。仮に遠因として義務違反を想定し得るとしても、事故の直接原因は上告人およびぬのびき船長双方が相手船を探知しながら動静監視を怠り、減速等の回避措置をとらなかった点にある。したがって、上告人の職務上の過失は免れない。

海交法上の航路が設定された狭い水道の航路外海域において、予防法9条1項の右側端航行義務は適用されない。上告人の過失を認めた裁決は適法である。

海事公法における一般法と特別法の適用関係を明確にした判例である。答案上は、海交法や港則法が適用される海域において、予防法の基本原則（右側通航や行き会い船の航法）がどの程度修正されるかを検討する際の規範として用いる。特に、義務違反の有無が不法行為上の過失相殺や行政処分（海難審判）の適否に直結しない「遠因」に過ぎない場合がある点に注意を要する。