損害賠償請求事件

上告人は、A社の発行するC種類株式（議決権あり、普通株式への転換可）の全保有者（2名）から、公開買付けによらず相対で当該株式を買い付けた（本件各買付け）。一方で、A社には多数の普通株主（被上告人を含む）が存在しており、買付けに際して普通株主の同意は得ていなかった。普通株主である被上告人は、本件買付けが公開買付けによらなかったことは違法であり、自身の普通株式を売却する機会を逸したとして、不法行為に基づき損害賠償を請求した。

本件各買付けにおいて、対象とされたのはC種類株式のみであり、その所有者は2名（B及びC）に限られていた。上告人は、この2名全員から公開買付けによらないことへの同意を得ている。25名未満要件および同意要件を判断する際の「株券等」に対象外の普通株式を含める必要はないため、本件買付けは法令の定める例外要件を充足している。したがって、公開買付けを実施しなかったことに証取法上の違法はなく、普通株主である被上告人との関係でも不法行為を構成しない。

本件各買付けは公開買付けによる必要がなく、違法性は認められないため、被上告人の損害賠償請求は棄却される。

種類株式発行会社における経営権取得や事業再編に際し、特定の種類株式（特に拒否権付株式や転換予約権付株式）のみをピンポイントで取得する場合の公開買付け規制の射程を画定した。答案上は、公開買付け規制の趣旨（売却機会の平等・情報の開示）と、事業再編の機動性確保という政策的要請の調和として論述する。現行の金融商品取引法下でも、3分の2以上の議決権を確保する場合等を除き、同様の枠組みが維持されている点に留意が必要である。