損害賠償請求

担保として受け入れた株券を、債務者の承諾なく、かつ法定の手続きによらずに売却処分した場合の違法性、および事後の報告書交付が承諾の証左となるか。

担保権者が担保目的物（株券等）を処分するにあたり、設定者の承諾を得ているか、あるいは承諾がなくとも法定の手続き（競売等）によっている必要がある。これらを欠く処分は、承諾なくして法定の手続によらずに処分しうる「特段の事由」が認められない限り、違法な処分と解される。

上告人（債権者）は、被上告人（債務者）から担保として受け入れた本件株券を、被上告人の承諾を得ることなく売却処分した。処分後、上告人側から売付報告書が交付されたが、これは被上告人が不法処分を責めた数日後のことであった。上告人側は、承諾があったこと、あるいは適法に処分しうる特段の事由があったことを主張したが、具体的な立証はなされなかった。

本件では、上告人らが担保株券を売却したことについて被上告人の承諾があったとは認められない。また、法定の手続きによらずに処分することを正当化する「特段の事由」について、上告人らは具体的な主張・立証を行っていない。さらに、売付報告書の交付は処分後に不都合を責められた後になされたものであり、事前の承諾を裏付けるものではない。したがって、本件処分は不法な処分であるといえる。

本件株券の売却は不法処分であり、それに基づく上告人の責任を認めた原審の判断は妥当である。