遺産確認請求事件

定額郵便貯金は、郵便貯金法により分割払戻しをしない条件で預け入れられる（同法7条1項3号）。この制限は、大量の事務を迅速・画一的に処理し、管理を簡素化する趣旨である。もし相続により当然分割されると解せば、個別の債権額計算が必要となり事務の簡素化に反する。また、分割を認めても結局は共同して払戻しを求めるほかないため、当然分割を認める実益はない。よって、本件債権は当然分割されず、遺産分割の対象として残るため、その前提となる遺産属否の確認には必要性が認められる。

定額郵便貯金債権は当然分割されず、共同相続人間において遺産に属することの確認を求める訴えには確認の利益がある。

金銭債権は当然分割されるという判例（最判昭29.4.8）の原則に対し、定額郵便貯金についてはその特殊な性質を理由に例外を認めた。その後、最大決平28.12.19が普通預金等も含め、預貯金一般について本判決と同様の論理で当然分割を否定し、遺産分割の対象に含める判断を示したため、現在の実務では預貯金全般について本判決の方向性が確立している。