遺産確認等請求

被相続人による不動産の生前贈与と特定遺贈が二重になされた場合、受贈者と受遺者の優劣は登記の前後によって決まるのか。また、双方が相続人である場合に包括承継人として「第三者」（民法177条）に該当しなくなるのではないか。

不動産の所有者が、生前にある者に当該不動産を贈与し、かつ他の者に当該不動産を特定遺贈した場合、両者の関係は不動産の二重譲渡と同様の関係に立つ。したがって、贈与および遺贈による物権変動の優劣は、民法177条の規定に従い、対抗要件たる登記の具備の有無をもって決すべきである。この理は、受贈者や受遺者が相続人として互いに義務を承継しうる地位にある場合であっても、左右されない。

被相続人Dは、その所有する本件不動産を昭和28年にFへ贈与したが（本件贈与）、登記未了のまま、昭和33年に上告人へ遺贈した（本件遺贈）。Fの死後、被上告人らがFの権利義務を相続により承継した。一方、上告人はDの死亡後、昭和35年に本件遺贈を原因とする持分移転登記を経由した。被上告人らは、上告人がDの相続人として贈与者の義務を承継している以上、登記なくして贈与の有効性を主張できるとして、遺贈の効力を争った。