損害賠償等請求本訴，同反訴事件

上告人ら（賃貸人）は、転借人Aが地上建物に被上告人（銀行）の根抵当権を設定する際、地代不払等の事実が生じた場合に通知する旨の「事前通知条項」を含む念書に署名押印して差し入れた。その後、Aに地代不払が生じたが、上告人らは通知せず転貸借契約を解除。建物は収去され、根抵当権は消滅した。銀行は、通知義務違反に基づく損害賠償を請求した。なお、念書の差し入れに際し対価の支払や銀行からの直接説明はなく、念書の写しも交付されていなかった。

上告人らは不動産賃貸業を営む会社等であり、念書の内容を事前に検討し修正を求める機会も得ていたことから、通知義務の趣旨を理解していたといえる。したがって、念書差し入れにより法的義務を負う合意が成立したと解される。対価の不在や説明の欠如は義務の成立を妨げない。また、銀行による損害賠償請求が直ちに信義則に反するともいえない。もっとも、銀行側にも担保管理上の過失が認められるため、過失相殺（8割）を認めるのが相当である。

上告人らは、通知義務不履行に基づき、被上告人が被った損害（建物収去による担保価値喪失分）を賠償する責任を負う（ただし、8割の過失相殺が適用される）。

金融実務における「念書」等の差し入れが、単なる道義的義務ではなく法的義務（契約上の債務）として構成されることを示した。答案上は、合意の成否を判断する際に、差し入れの経緯や当事者の属性、内容の検討機会の有無等の諸般の事情から「義務を負う趣旨の合意」を認定する。また、賃貸人の一方的な不利益とならないよう、信義則や過失相殺による調整を行う枠組みとして活用する。