あっせん収賄，受託収賄，議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反，政治資金規正法違反被告事件

北海道開発庁長官であった被告人は、工事業者から、北海道開発局が発注予定の港湾工事を自社が受注できるよう便宜を図ってほしいとの請託を受けた。被告人は、予算実施計画の作製事務を統括する権限に基づき、港湾部長を呼び出して特定の業者を落札させるよう働き掛け、報酬として現金600万円を受領した。なお、長官には港湾工事の実施に関する直接の指揮監督権限はなく、また港湾部長による業者指名は談合を前提とした違法な慣行であった。

被告人は予算実施計画作製の統括権限を有しており、これを背景に職員を指導する形で働き掛けを行っている。この働き掛けは、予算実施計画の公正および社会の信頼を損なうものであるから、本来の職務に密接に関係する。また、談合という違法な行為への介入であっても、職務の公正に対する信頼を害する点に変わりはなく、密接関係性は否定されない。さらに、港湾部長は慣行として業者指名を行っており、働き掛け事項と部長の職務には密接な関係が認められるため、被告人の職務関連性を認定する上で十分である。

被告人の行為は「職務に関し」賄賂を収受したものと認められ、受託収賄罪が成立する。

本判決は、いわゆる「鈴木宗男事件」に関するものであり、ロッキード事件判決（最判平7・2・22）が示した内閣総理大臣の広範な職務権限の議論と、一般的な各省庁の長等の職務権限を区別した点に実務上の意義がある。答案上は、職務密接関係性を論じる際、本来の職務の公正に対する信頼を害するかという観点から、権限の有無を柔軟に判断する論拠として活用できる。