外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件

1. 検察官が、米国在住の証人らに対し、将来にわたり公訴を提起しない旨を確約（刑事免責を付与）して国際司法共助による証人尋問を行い、その尋問調書を証拠請求した。 2. 被告人Bは、内閣総理大臣Eに対し、全日空（F社）に特定機種（L1011型機）を選定購入させるよう運輸大臣に働きかけることを請託し、賄賂を供与した。当時、運輸大臣による機種選定の勧奨について直接の閣議決定は存在しなかった。

1. 刑事免責について：刑訴法は同制度を採用しておらず、国際司法共助の過程であっても、我が国の法にない制度で獲得された証拠を事実認定に用いることは刑事訴訟の基本精神に反し、許容されない。 2. 職務権限について：(1) 運輸大臣は航空法の認可権限等に基づき、行政目的の範囲内で特定機種の購入を勧奨する行政指導を行う権限を有する。(2) 内閣総理大臣は、内閣の首長として行政各部を統括する地位にあり、閣議決定がない場合でも運輸大臣に対し随時指示を与える権限がある。したがって、内閣総理大臣が運輸大臣を介して民間企業に働きかける行為は、その一般的職務権限に属するといえる。

1. 刑事免責を付与して得られた証人尋問調書の証拠能力は否定される。 2. 内閣総理大臣の運輸大臣に対する働きかけは職務権限に属し、贈賄罪が成立する。

刑事免責については、後の刑事訴訟法改正（平成28年）により「協議・合意制度」が導入されたため、現行法下では同制度の要件充足性を検討すべきだが、法定外の手続の違法性を論ずる際のリーディングケースとして重要である。職務権限については、内閣総理大臣の権限を極めて広範に認めた点に射程があり、直接の具体的権限がない場合の「職務関連性」の立論において不可欠な判例である。