外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄

輸出貿易管理令1条1項1号に基づく輸出承認制度が、憲法22条1項が保障する職業の自由（営業の自由）を侵害し違憲ではないか。

経済的自由権を制限する規制の合憲性は、当該規制が「公共の福祉」に基づき、その目的が正当であり、かつ、その目的を達成するための手段が合理的であるか否かによって判断される。特に輸出入等の対外取引の制限については、国際収支の均衡や国民経済の健全な発展、さらには国際平和の維持といった公益上の観点から、広範な立法裁量が認められる。

被告人らは、通商産業大臣（当時）の承認を受けることなく、輸出貿易管理令1条1項1号に指定された貨物を輸出した。この行為が、外国為替及び外国貿易管理法（当時）違反（無承認輸出）として罪に問われた。これに対し、被告人側は当該規制がココム（COCOM）リストに基づくものであり、営業の自由を保障する憲法22条1項に違反すると主張して上告した。

本件における無承認輸出の対象となった貨物は、輸出貿易管理令1条1項1号の規定により、特定の公益上の理由から輸出承認を要するものとされていた。被告人側の主張する「ココム・リストによる規制」は本件の有罪判断に直接影響するものではなく、同令に基づく規制そのものは、国民経済の健全な発展や国際的な協力関係の維持という正当な目的に基づくものである。また、承認制という手段も、これら目的を達成するために必要かつ合理的な範囲に留まるものであるといえる。