外国為替及び外国貿易管理法違反

法律が具体的な犯罪構成要件の細目を政令に委任し、いわゆる「空白刑法」の形態をとることは、罪刑法定主義を定める憲法31条、39条、および政令への罰則委任を制限する憲法73条6号但書に違反しないか。

憲法73条6号但書の規定に基づき、法律の委任がある場合には政令で罰則（犯罪構成要件および刑）を設けることは許容される。特に経済統制法規は、内容が複雑多岐で社会情勢に応じた迅速な対応が必要なため、法律で基本的規制を概括的に定め、具体的細目を政令に委任する規制方法は合理性を有する。

被告人らは、外国為替及び外国貿易管理法（当時）27条1項3号に違反して、許可を受けずに非居住者のために居住者に対する支払等を行ったとして起訴された。同法は「政令で定める場合を除き」支払等をしてはならないと規定し、具体的な許可手続等は政令である外国為替管理令に委任していた。被告人側は、このような空白刑法的な委任は罪刑法定主義（憲法31条、39条）に違反すると主張した。

本件の外国為替及び外国貿易管理法27条1項3号は、禁止される行為の基本原則を自ら規定しつつ、例外的に許容される場合の細目を政令に委任している。経済法規は変動する社会実情への即応が必要であり、法律に詳細を詰め込むよりも、政令に委任して機動的な改正を可能にすることは必要かつ適当である。したがって、本件の委任は白紙委任ではなく、憲法上許容される範囲内の委任立法であるといえる。

本件の委任規定およびそれに基づく政令の規定は、憲法31条、39条、73条6号但書に違反しない。したがって、上告を棄却する。