外国為替及び外国貿易管理法違反

1. 法律が犯罪構成要件の一部を政令に委任することは委任立法の限界（憲法31条、73条6号）に反しないか。 2. 約3か月半にわたる身柄拘束中またはその後の自白は「不当に長く拘禁された後の自白」（憲法38条2項）として証拠能力が否定されるか。

1. 白地刑罰法規：法律に基本的な規制を概括的に規定し、具体的な犯罪構成要件の一部を政令等に委任することは、内容が複雑多岐で変動の激しい社会実情に即応する必要がある場合、不合理とはいえず、憲法73条6号但書に基づき許容される。ただし、政令の内容が相当具体的に定められている必要がある。 2. 拘禁後の自白：憲法38条2項にいう「不当に長く拘禁された後の自白」にあたるかは、身柄拘束の経緯、自白の時期、事案の性質（複雑性等）を総合して判断する。

被告人は外国為替及び外国貿易管理法違反の罪に問われた。被告人は昭和34年7月8日に逮捕・勾留された後、一旦釈放されたが同日再逮捕され、同年10月14日に保釈されるまで通算して約3か月半身柄を拘束された。自白のうち一部は2回目の勾留中（9月）になされ、残りは保釈釈放後（翌年6月）になされた。弁護人は、罰則を政令に委任する法律規定の違憲性（憲法31条、73条6号違反）および不当に長い拘禁後の自白の証拠能力（憲法38条2項違反）を主張して上告した。

1. 委任の合憲性：本法のような経済統制法規は、変動する社会情勢への即応が必要であり、法律で基本的な規制を概括的に定め、詳細を政令（外国為替管理令）に委任することは合理的である。同政令は構成要件を相当具体的に定めており、違憲とはいえない。 2. 自白の任意性：被告人は逮捕・勾留を経て保釈されるまで一定期間拘束されたが、事案が相当複雑であることに加え、自白の一部は保釈後の任意捜査段階でなされている。これらの諸事情を総合すれば、本件の自白が不当に長い拘禁の結果なされたものとはいえず、任意性を疑うべき証跡もない。

1. 犯罪構成要件を政令に委任することは憲法73条6号但書により許容され、合憲である。 2. 本件自白は不当に長い拘禁後の自白にはあたらず、証拠能力を有する。