外国為替及び外国貿易管理法違反

外為法21条は、対外支払手段の管理・保管義務を政令に委任しており、これはわが国が独自の立場から規制し得る事項である。軍票は外為法上の「対外支払手段」に該当し、政令127号による寄託義務は同法21条が定める「保管」の態様にあたる。同政令は安保条約等の実施を目的としているが、実質的には外為法21条の委任に基づく命令である。したがって、条約の効力に関わらず、国内法上の独立した委任命令として有効に存続し得る。

政令127号は外為法の委任命令として有効であり、安保条約等の違憲性を論じるまでもなく、その効力は維持される。上告棄却。

条約誠実履行義務（憲法98条2項）に基づく国内立法であっても、それが同時に既存の国内法上の委任に基づいている場合、条約自体の合憲性問題を回避して国内法の枠内で解決を図る手法として位置づけられる。答案上は、条約の直接適用性や合憲性が問題となる場面で、国内法（委任命令）としての独立性を論じる際の参考となる。