外国為替及び外国貿易管理法違反

本邦内において個人的な目的で振り出される外貨小切手の規制が、憲法29条が保障する財産権の不当な侵害に当たり違憲となるか。また、日米通商航海条約12条に違反するか。

外国為替管理制度における規制の合憲性は、当該規制が国際収支の均衡や通貨の安定という公共の利益に資するか否かにより判断される。対外支払手段（小切手等）は本質的に流通性を有するため、個別の振出原因が国際収支に直接影響しない個人的なものであっても、それが流用されることで管理目的に反する事態が生じ得る。したがって、本邦内で行われる対外支払手段の振出等を一律に管理対象とすることは、合理的で必要な制限として合憲である。

被告人は、父母兄弟や会社関係者等への送金を目的として、本邦内において外貨小切手を振り出した。弁護人は、外国人が外国で取得した外貨預金に関する限り、これをどのように処理しても日本の国際収支の均衡を害さず資本逃避とも無関係であると主張。当該行為を処罰する外国為替管理法令は、憲法29条および日米通商航海条約12条に違反すると主張して上告した。