外国為替及び外国貿易管理法違反

1. 外国為替及び外国貿易管理法30条で禁止されない債務の弁済としてなされる支払が、同法27条の支払制限の対象となるか。 2. 関税法上の通告処分を履行した後に、同一または関連する事実について刑事訴追を行うことが憲法39条の一事不再理の原則に違反するか。

1. 外国為替及び外国貿易管理法（当時）における債務負担行為の発生が規制対象外であっても、その債務の弁済としての「支払」が同法27条1項の制限を受ける場合、当該支払行為には規制が及ぶ。 2. 憲法39条後段の二重処罰禁止は、確定した裁判により処罰された場合に適用される。関税法上の通告処分の履行は裁判による処罰には当たらず、また科刑上の一罪の一部に訴訟条件の欠缺があっても他の部分の公訴提起は妨げられない。

被告会社は、非居住者に対する債務（いわゆる預り円）の支払を行った。この行為が、外国為替及び外国貿易管理法30条で規制されない債務負担行為に基づくものであるとして、同法27条の支払制限違反（同法違反罪）に問われないかが争点となった。また、被告会社は同一の事実に係る関税法違反について通告処分を受け、これを履行していたため、本件の公訴提起が二重処罰（憲法39条違反）に当たるとして争った。