外国為替及び外国貿易管理法違反

本件において、被告人各社の従業者はその業務に関して外国為替等の制限に抵触する違反行為を行っている。両罰規定は、従業者の業務上の行為を前提に法人の責任を問うものである。したがって、仮に法人内部の事務処理上の不手際や決裁手続の不備があったとしても、また、民事上法人の行為として有効に帰属するための代表者の関与を欠いていたとしても、業務に関連して違反行為が行われたという事実がある以上、法人の刑事責任を認めることができる。また、同法による財産権等の制限は公共の福祉に適合する合理的なものであるため、違憲の主張も当たらない。

法人内部の決裁手続の遺漏や代表者の法律行為の欠如があったとしても、従業者が業務に関し違反行為をした以上、法人の処罰を妨げない。本件各上告を棄却する。

両罰規定における「法人の行為」の捉え方について、民事上の代表構成や内部的な権限行使の適法性に依拠せず、実態としての業務関連性があれば足りることを示した。行政刑法上の両罰規定の適用範囲を広く認める実務上の指針となる。