外国為替及び外国貿易管理法違反

両罰規定に基づき罰金刑を科される法人事件の管轄権の所在、および第一審地方裁判所・控訴審高等裁判所が管轄権の有無を誤って自判した場合の処理。裁判所法33条1項2号の適用の可否が問題となる。

1. 外国為替及び外国貿易管理法73条（両罰規定）により罰金刑を科される事業主たる法人の責任は、行為者の刑事責任とは別個の刑事責任であり、その法定刑は罰金刑である。 2. したがって、行為者が共に起訴されて関連事件の管轄（刑訴法9条1項2号、3条1項）が生じる場合を除き、法人に対する事件は、裁判所法33条1項2号により、簡易裁判所の専属管轄に属する。 3. 管轄の解釈適用を誤った違法がある場合でも、事案の内容や審理経過、宣告刑の妥当性に照らし、破棄しなければ著しく正義に反すると認められないときは、上告を棄却できる。

被告会社は、従業員の違反行為に基づき、外国為替及び外国貿易管理法73条の両罰規定により起訴された。本件では、違反行為者本人は共に起訴されていなかった。第一審（地方裁判所）は有罪判決を下したが、控訴審は第一審判決を破棄して自ら判決（自判）した。しかし、本件は法定刑が罰金刑のみであり、関連事件の管轄も生じていない事案であった。