外国為替及び外国貿易管理法違反

まず、原判決が適用した法22条は対外支払手段等の集中義務に関するものであり、本件のような債権回収義務を定めたものではない。次に、債権回収を定めた法26条を確認すると、遅滞なく債権を取り立てるべきことは要求しているが、標準決済方法によるべき旨を政令に委任する規定は存在しない。したがって、政令（外為令10条1項）が標準決済方法を定めていても、これに反したことを理由に罰則を適用することはできない。ゆえに、被告人が標準決済方法により取り立てなかった事実は、それのみでは罪とならない。

被告人が標準決済方法により取り立てなかった事実は罪とならない。原判決には法令適用の誤りがあるため、被告人Aに関する部分は破棄し、差し戻すべきである。

白地刑罰法規における委任の限界（委任の範囲外での義務創設の禁止）を示す重要判例である。答案上では、政令等の下位規範に委任された罰則の適用の可否が問題となる場面で、法律の委任の有無・範囲を厳格に解釈する際の根拠として活用できる。