外国為替及び外国貿易管理法違反

外為法27条1項3号（支払等の制限）および70条7号（罰則）が、憲法22条1項の保障する経済的自由や、29条1項の保障する財産権を侵害し、違憲ではないか。

経済的自由権（憲法22条1項、29条1項）に対する制限が許容されるか否かは、その制限が「公共の福祉」のために必要かつ合理的な範囲内であるかによって判断される。特に国際的な経済秩序や通貨の安定を図るための規制は、広範な立法裁量が認められる性質のものである。

被告人が、当時の外国為替及び外国貿易管理法（外為法）27条1項3号が禁ずる無許可の支払等を行い、同法70条7号に基づき処罰された事案。弁護人は、これら外為法の制限規定および罰則規定が、憲法22条1項（居住・移転・職業選択の自由）および29条1項（財産権）を侵害する違憲なものであると主張して上告した。

判旨は、先行する大法廷判例（最判昭40.1.20）を引用するのみで詳細な論証を省略しているが、当該大法廷判例の趣旨に照らせば、国際収支の均衡や通貨の安定、ひいては国民経済の健全な発展を期するという目的のために、外国為替等の取引に一定の制限を課し、これに罰則を付すことは「公共の福祉」に合致する。したがって、本件外為法の規定は、憲法22条1項および29条1項の範囲内にあると解される。

外為法27条1項3号、70条7号の各規定は、憲法22条1項および29条1項に違反しない。