収賄、贈賄

公務員と直接の職務関係にない請負業者との折衝、および業者を推薦する等の行政指導行為が、収賄罪における「職務」に関連するか。

刑法197条1項の「職務」には、公務員の権限に属する事務そのものだけでなく、これと密接な関係を有する行為も含まれる。また、相手方が直接の当事者でなくとも、実質的に当事者と同一視できる関係にあれば職務関連性が認められる。

県公務員である被告人Bが、簡易水道事業の施行主体である市町村等から設計・工事を請け負った業者Cらから利益供与を受けた。Cらは事業主体の代理人としてBと折衝しており、Bは事業主体に対しCらを適当な業者として紹介・推薦する行為を行っていた。弁護側は、Bと請負業者との間に直接の職務関係がないと主張した。

まず、請負業者は事業主体の代理人として被告人Bに折衝しているため、Bとの関係は実質的に県公務員と事業主体との関係と同一視できる。次に、Bが事業主体に対し特定の業者を設計・施行業者として紹介・推薦する行為は、Bの行政指導行為として、同人の本来の職務行為と密接な関係がある行為であると認められる。したがって、これらに関する利益授受はBの職務に関連するものといえる。

被告人Bの行為は収賄罪における職務関連性を満たす。また、請負業者側の贈賄も成立し、上告は棄却される。