収賄、贈賄、詐欺

本来の職務権限に属しない事務が、贈収賄罪（刑法197条以下）における「職務」に該当するか。特に、法令上の根拠なく通牒によって事実上処理されていた事務の職務性が問題となる。

刑法197条1項の「職務」には、公務員の法令上の権限に属する事務そのものだけでなく、これに密接な関係のある行為、あるいは公務員が慣習上若しくは事実上所管している事務（準職務行為）も含まれる。

被告人Bは、神奈川県衛生部予防課長事務代理の職にあった。精神病床整備費の国庫補助に関する事務は、本来は国の行政事務であり、法令上都道府県知事や県職員に委任する根拠はなかった。しかし、昭和25年以降、厚生省の通牒により便宜上各都道府県知事に委託され、被告人Bがその事務を分掌していた。被告人はこの事務に関連して利益を得たため、収賄罪に問われた。