貨幣損傷等取締法違反，関税法違反被告事件

貨幣の損傷等や模造品の輸入を禁止する貨幣損傷等取締法および関税法が、手品を演ずる自由を侵害し、憲法21条1項に違反するか。

特定の表現活動（本件では手品ないしマジックを演ずる自由）への制限が問題となる場合でも、制限の根拠となる法令が貨幣の信用の維持や経済取引の円滑化といった正当な公共の利益を目的とし、かつ当該活動そのものの禁止を目的としていないのであれば、憲法21条1項に違反しない。

被告人は、手品（マジック）に使用する目的で貨幣を損傷等し、または損傷等する目的で貨幣を集めたこと、および貨幣の模造品を輸入したことについて、貨幣損傷等取締法違反および関税法違反に問われた。これに対し弁護人は、これらの規制が表現の自由（手品を演ずる自由）を保障する憲法21条1項に違反すると主張して上告した。

貨幣損傷等取締法は貨幣の信用維持と経済取引の円滑化を目的として貨幣の損傷等を禁止するものであり、関税法も同様の目的から模造品の輸入を禁止するものである。これらの規定は、あくまで貨幣制度の根幹を守るための規制であって、手品を演ずるという表現活動そのものを禁止したり、その内容を規制したりすることを目的とするものではない。したがって、これらの規制により手品に制約が生じたとしても、それは付随的なものにすぎない。