通貨及証券模造取締法違反

1. 本件模造品は真正な千円札と同一の寸法・図柄を有しており、その色彩や形状に照らせば、用い方によっては通常人が真正の通貨と誤認するおそれがある。これは、詐欺等の欺罔手段として用いられる危険性を帯有するものである。したがって、たとえ芸術表現が目的であっても、経済生活の安全を害する危険がある以上、処罰は許容される。 2. 「紛らわしい外観」の有無は、社会通念に照らして判断可能であり、処罰範囲が不明確であるとはいえない。

本件処罰は憲法21条および31条に違反しない。したがって、被告人を同法違反として有罪とした原判決は正当であり、上告は棄却されるべきである。

表現の自由と刑事規制が衝突する場面において、実害発生の蓋然性（本件では経済秩序への危険）を重視する判断枠組みを示した。特に「芸術」の看板を掲げても、客観的に法益侵害の危険がある場合は免責されないという実務上の指針となる。答案上は、21条の合憲性判定において「目的の正当性」と「手段の相当性（危険性の帯有）」を論じる際の有力な依拠先となる。