控訴棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件

刑訴法289条1項の必要的弁護事件において、私選弁護人が趣意書を提出せずに辞任し弁護人が不在となった状態で、裁判所が期間徒過を理由に控訴棄却（386条1項1号）を行うことは、被告人の弁護人依頼権（憲法37条3項）や効果的な弁護を受ける権利を侵害し、違法とならないか。

控訴審において、私選弁護人が期間延長の不許可を不服として控訴趣意書を提出せずに辞任した場合、被告人に弁護人が付いていない状態であっても、特段の事情がない限り、控訴趣意書差出最終日の徒過を理由とする控訴棄却決定（刑訴法386条1項1号）は適法である。

殺人等で懲役11年の判決を受けた被告人が控訴。第1審の記録は2冊で、当初の私選弁護人3名が辞任後、新たに金岡弁護士が選任された。控訴裁判所は趣意書差出期限を当初の1月7日から3月23日まで延長し、さらに職権で3月30日まで延長したが、金岡弁護士が求めた4月末までの再延長申請を却下した。これに対し同弁護士は「責任を持って完成できない」として、期限前の3月26日に趣意書を提出せず辞任。裁判所は期限翌日の3月31日に控訴棄却決定を下した。

本件では、裁判所は当初の期限から既に2か月以上の延長を認めており、記録の分量（2冊）に照らしても、3月30日という期限は準備に不足とはいえない。また、弁護士の事務所移籍等の個人的事情による再延長の必要性も乏しい。弁護人が自ら「防御を全うできない」として趣意書を提出せず戦略的に辞任したことは、弁護人の責めに帰すべき事由といえる。このような状況下で、裁判所があえて国選弁護人を選任して期間を再設定する義務までは認められず、被告人の弁護人選任権が不当に侵害されたとはいえない。