訴訟終了宣言決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件

被告人が控訴を取り下げる際に弁護人が付されていないことが、憲法37条3項の保障する弁護人依頼権に違反するか。

憲法37条3項は、被告人に対し、公訴提起の当初から判決確定に至るまでの間、一切の空白期間なく常に弁護人が付されていること（間断なき弁護人依頼権）を保障するものではない。よって、訴訟手続の特定の場面において弁護人が付されていないことのみをもって直ちに違憲とはならない。

被告人が控訴を取り下げた際、弁護人が付されていなかった。これに対し、被告人側は、公訴提起から判決確定まで間断なく弁護人が付されるべきであり、弁護人がいない状態での控訴取下げは憲法37条3項に違反する旨を主張して抗告した。

憲法37条3項の趣旨に照らせば、同条項は判決確定まで間断なく弁護人が付されることを保障するものではない。本件における控訴の取下げという手続において、仮に弁護人が付されていなかったとしても、その一事をもって憲法が保障する弁護人依頼権を侵害したものとは評価されない。過去の大法廷判決の趣旨に徴しても、本件の状況が違憲であるとは認められない。