訴訟終了宣言決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告

弁護人の弁護活動が著しく不適切である場合、憲法37条3項が保障する「弁護人の援助を受ける権利」を侵害したとして違憲となるか。

憲法37条3項が保障する「弁護人の援助を受ける権利」の侵害が認められるためには、実質的な弁護活動がなされていないなど、被告人の権利保護に欠ける特段の事情が認められることを要する。

申立人（被告人）側が、原審における弁護人の弁護活動に不備があったとして、憲法37条3項違反を理由に特別抗告を申し立てた事案である。具体的な弁護活動の内容や事件の詳細は判決文からは不明であるが、記録上、弁護活動に瑕疵があるかどうかが争点となった。

本件記録に照らせば、所論が指摘する弁護人の具体的な弁護活動の内容を検討しても、申立人の権利保護に欠ける点があったとは認められない。したがって、弁護権の行使が形骸化していたり、実質的な援助が拒絶されたりした事態には当たらないと判断される。