窃盗、賍物牙保被告事件につきなした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

裁判所が被告人の弁護人依頼権（憲法37条3項）を保障するために負うべき義務の範囲、およびどのような場合に同条違反となるかが問題となる。

憲法37条3項に定める弁護人に依頼する権利の保障とは、被告人が自らこれを行使すべき性質のものである。したがって、裁判所は被告人に対して当該権利を行使する機会を付与し、かつ、その行使を妨げなければ、憲法上の要請を満たすものと解される。

特別抗告人が憲法37条3項所定の弁護人に依頼する権利の侵害を主張して特別抗告を申し立てた事案。具体的な事件の背景や手続上の詳細は判決文からは不明であるが、裁判所が被告人の弁護人依頼権の行使を直接的に妨げた事実は認められない状況であった。

本件において、裁判所が被告人の弁護人依頼権の行使を妨げた事実は認められない。被告人が自ら権利を行使する機会が失われていない以上、裁判所が積極的に弁護人を選任させる等の措置を講じなかったとしても、被告人の権利を侵害したものとはいえない。

本件に憲法37条3項違反の事実は認められないため、特別抗告を棄却する。

弁護人依頼権の「消極的保障」の側面を強調した判例である。被告人が権利行使の機会を与えられている限り、裁判所の不作為が直ちに違憲となるわけではないことを示す。もっとも、現代の刑事手続においては、刑事訴訟法上の公選弁護制度等により、より手厚い権利保障が図られている点に留意が必要である。