業務上横領、公文書変造行使被告事件につきなした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

本件において、被告人は自ら控訴を提起しているが、有効な弁護人の選任は控訴趣意書の提出期限内になされていない。憲法上の弁護人依頼権は被告人の能動的な行使を前提としており、裁判所が機会を保障し妨害していない以上、権利侵害はない。また、告知義務も憲法上認められない。さらに、提出期限経過後に提出された選任届によって、期限内になされた無権限者の訴訟行為（控訴趣意書の提出）の瑕疵が治癒・追完されることもない。したがって、控訴趣意書の提出がなかったものとして扱った原審の判断に憲法違反の違法は認められない。

本件特別抗告を棄却する。裁判所に弁護人選任請求権の告知義務はなく、期限後の選任届による無効な控訴趣意書の追完も認められない。

弁護人依頼権の法的性格（自己責任原則）と裁判所の不告知の合憲性を確認した判例である。答案上は、被告人が弁護人不在により訴訟上の不利益を被った場合でも、裁判所が権利行使を物理的に妨げた等の事情がない限り、手続の違憲・違法を主張することは困難であることを示す際に活用する。特に、控訴趣意書の提出期限等の期間制限の厳格性を支える論拠となる。