道路交通法違反被告事件

法改正により無免許運転から免許条件違反（反則行為）へと性質が変わった行為に対し、道交法が定める通告手続等を経ずに公訴を提起した場合の適法性、及びその場合の裁判所の措置が問題となる。

道路交通法上の「反則行為」に該当する事象については、原則として同法127条の通告及び同128条の納付期間の経過を待たなければ、同法130条に基づき公訴を提起することができない。この手続を経ない公訴提起は、刑事訴訟法338条4号にいう「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、公訴棄却の判決をすべきである。

被告人は、運転できる普通自動車が自動三輪車及び軽自動車（360cc以下）に限定された普通免許を有していたが、限定外の普通貨物自動車を運転した。かつてはこの行為は昭和40年法律第96号附則2条4項により無免許運転とみなされていたが、法改正により平成19年6月2日以降は無免許運転ではなく、道路交通法91条の免許条件違反（反則行為）として扱われることとなった。検察官は、改正後の事案に対し反則に関する処理手続を経ることなく略式命令を請求した。