道路交通法違反

起訴時点では非反則行為として扱われていた事実が、審理の結果、道路交通法上の「反則行為」に該当することが判明した場合、通告手続を経ていない公訴提起を有効として実体判決をすることができるか。公訴提起の手続が法律の規定に違反し無効といえるか（刑事訴訟法338条4号）。

道路交通法130条は、反則者に対し、原則として反則金納付の通告手続等を経た後でなければ公訴を提起できない旨を規定している。反則金納付により公訴提起を免れる地位を保障する同法128条2項の趣旨に鑑みれば、起訴状の公訴事実では反則行為に該当しないとされていても、公判審理の結果、反則行為に該当することが判明した場合には、同条の規定が適用され、適法な手続を欠く公訴提起として刑事訴訟法338条4号により公訴を棄却すべきである。

被告人は、法定最高速度60km/hの道路を100km/hで走行した（40km/h超過）として速度超過の罪で公訴提起された。当時の道路交通法上、速度超過が一定範囲内であれば「反則行為」として通告手続の対象となるが、起訴状記載の40km/h超過は非反則行為として直接公訴提起の対象であった。しかし、原審（控訴審）は事実を再認定し、実際の走行速度は80km/h（20km/h超過）であったと判断した。この認定事実に依れば、被告人の所為は道交法上の「反則行為」に該当するものであった。