道路交通法違反被告事件

家庭裁判所による送致決定（少年法20条1項）を経ていない少年の被疑事実について公訴が提起された場合、裁判所はどのような判断を下すべきか。

少年法20条1項により、少年に対する刑事事件について公訴を提起するためには、原則として家庭裁判所から検察官への送致決定を経ることを要する。この決定を経ずに提起された公訴は、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」（刑事訴訟法338条4号）に該当する。

被告人（昭和63年生まれの少年）は、平成19年6月2日、(1)無免許で普通自動二輪車を運転し、(2)最高速度を50km/h超える速度で運転した。検察官はこれら2つの事実につき略式命令を請求したが、家庭裁判所の送致決定は(2)の事実についてのみなされており、(1)の事実については送致決定がされていなかった。簡易裁判所は両事実を認定して罰金23万円の略式命令を発し、同命令は確定した。

本件における事実(1)（無免許運転）は、少年法20条1項に基づく家庭裁判所から検察官への送致決定がなされていない。少年事件においてこの送致決定は刑事訴追の前提条件である。したがって、事実(1)に関する公訴提起は、適正な手続を欠いたものであり、刑事訴訟法338条4号にいう公訴提起の手続が規定に違反して無効である場合に該当すると評価される。一方で、送致決定のある事実(2)については有効な公訴提起として有罪判決が可能である。