道路交通法違反事件につきなした略式命令に対する非常上告

被告人は公訴提起当時、少年法上の少年に該当する。本来、少年事件については家庭裁判所の審判に付すべきであり、刑事処分を相当と認める送致決定がない限り、検察官は公訴を提起できない。本件ではかかる送致決定がなされた事実は認められない。さらに、本件は罰金のみに相当する罪であり、少年法上の逆送（20条）が許されない事案であった可能性も高い。したがって、本件公訴提起の手続は法令に違反しており、受訴裁判所は通常の規定に従い、刑訴法338条4号を適用して公訴を棄却すべきであったといえる。

原略式命令を法令違反かつ被告人に不利益なものとして破棄し、刑訴法338条4号により公訴を棄却する。

刑事訴訟において、被告人が行為時または訴追時に少年であったことが後発的に判明した場合の処理指針となる。実務上、訴訟条件の欠缺（少年法上の適正手続の潜脱）がある場合には、実体審理に入らず公訴棄却判決を選択すべきであることを示している。