道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告

少年法上の送致決定を経ずに少年に対してなされた公訴提起の効力、およびこれに基づき発せられた略式命令の適法性。

少年法20条に基づく家庭裁判所から検察官への送致決定（逆送）を経ることなく、少年に対して提起された公訴は、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」（刑訴法338条4号）に該当する。この場合、裁判所は通常の規定に従って審理をした上で、判決をもって公訴を棄却しなければならない。

被告人は平成13年5月20日に道路交通法違反（速度超過）の罪を犯した。検察官は同年6月13日、被告人を徳山簡易裁判所に略式起訴し、同裁判所は罰金8万円の略式命令を発した。しかし、被告人の生年月日は昭和57年10月20日であり、公訴提起時において18歳の少年であった。本件において、少年法20条による家庭裁判所から検察官への送致決定がなされた事実は存在しなかった。

被告人は公訴提起当時、昭和57年生まれの18歳であり、少年法上の少年に該当する。少年に対する刑事訴追には原則として家庭裁判所の送致決定を要する（少年法20条）が、本件では当該手続を経ていない。したがって、本件公訴提起の手続は法令の規定に違反し無効である（刑訴法338条4号）。本来、受訴裁判所は刑訴法463条1項により通常手続へ移行し公訴棄却判決をすべきであったが、これを見過ごして略式命令を発したことは法令に違反し、被告人に不利益である。