道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告

罰金以下の刑に当たる少年の道路交通法違反事件について、家庭裁判所が検察官に送致（逆送）し、これに基づき検察官が公訴を提起した場合の適法性、および裁判所の取るべき措置が問題となる。

1. 少年法20条1項は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件についてのみ、刑事処分相当として検察官に送致（逆送）できる旨を規定している。したがって、罰金以下の刑に当たる罪については逆送の対象外である。 2. 逆送が許されない事案について公訴が提起された場合、その公訴提起の手続は「法令の規定に違反した」ものといえる（刑事訴訟法338条4号）。

被告人（当時少年）は、法令の定める乗車定員を超えて原動機付自転車を運転した道路交通法違反の事実により、名古屋家庭裁判所一宮支部から検察官へ刑事処分相当として送致された。検察官はこれを受け、略式命令を請求。名古屋簡易裁判所は罰金5000円の略式命令を発付し、同命令は確定した。しかし、本件違反行為は罰金以下の刑に当たる罪であった。

1. 本件違反行為は道路交通法120条1項10号の2により罰金以下の刑に当たる罪である。少年法20条1項の文言上、逆送が許されるのは「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪」に限られるため、本件を検察官に送致することはできない。 2. したがって、当該送致に基づき検察官が公訴を提起したことは、公訴提起が許されない事案についてなされた不適法なものである。 3. 名古屋簡易裁判所は、刑訴法463条1項に基づき通常の手続に移した上で、刑訴法338条4号を適用すべきであった。