道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件

交通反則通告制度に基づき反則金を納付した事実について、後に公訴を提起することができるか。また、そのような公訴提起がなされた場合の裁判所の措置はどうあるべきか。

道路交通法128条2項および130条の2第3項に基づき、反則金の納付（家庭裁判所の納付指示によるものを含む）がなされたときは、その納付に係る行為について公訴を提起することができない。この禁止に反して公訴が提起された場合は、刑事訴訟法338条4号の「公訴の提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、公訴棄却の判決をすべきである。

被告人は道路交通法違反（駐車禁止場所での駐車）の事実について、少年時に家庭裁判所へ送致された。家庭裁判所裁判官の納付指示に基づき、定められた期限内に反則金を納付したが、その後、被告人が成人に達したことを理由に家庭裁判所が検察庁へ送致（逆送）した。検察官は、既に反則金が納付されているにもかかわらず、同一の事実について公訴を提起し、略式命令が確定した。

被告人は、熊本家庭裁判所裁判官が付した反則金の納付指示に基づき、期限内に反則金を適法に納付している。道路交通法130条の2第3項、128条2項の規定に照らせば、この納付により本件行為についての公訴提起は法律上許されない状態となっていた。したがって、その後に検察官がなした本件公訴提起は、手続規定に違反し無効なものであるといえる。