道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

反則金を納付済みであるにもかかわらず、行政上のミスにより公訴が提起され略式命令が確定してしまった場合、どのような裁判上の措置を講ずべきか。道交法128条2項違反と刑訴法338条4号の関係が問題となる。

道路交通法上の交通反則金制度において、通告を受けた者が反則金を納付したときは、その事件について公訴を提起することができない（道交法128条2項）。この規定に反して公訴が提起された場合には、「公訴の提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、判決で公訴を棄却しなければならない（刑訴法338条4号）。

被告人は、道路交通法違反（速度超過）の事実につき、起訴に先立ち交通反則通告書に基づき納付期限内に反則金を納付していた。しかし、金融機関から関係機関への納付通知が正しく行われなかったため、反則金不納付として扱われ、略式命令が請求された。原審はこれに基づき罰金1万2000円の略式命令を出し、確定した。

本件において、被告人は道交法に基づき反則金を期限内に納付しており、道交法128条2項の規定により、同一の事実について公訴を提起することは法律上認められない。それにもかかわらず提起された本件公訴は、公訴提起の手続が規定に違反して無効な場合に当たる。したがって、本来であれば刑訴法338条4号により公訴棄却の判決がなされるべきであったといえる。それにもかかわらず罰金刑に処した原略式命令は、法令に違反し、かつ被告人の利益を著しく害するものである。