道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

交通反則告知に基づく反則金の納付がなされた後になされた公訴提起の有効性、および有罪の略式命令が確定してしまった場合の救済手続。

道路交通法上の反則行為に該当する事実について、同法に基づき反則金が納付された場合、同法128条2項の規定により、当該事実について公訴を提起することは法律上許されない。これに反してなされた公訴提起は、刑事訴訟法338条4号の「公訴の提起がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、判決で公訴を棄却すべきである。

被告人は道路交通法違反（整備不良車両の運転）の事実に関し、昭和60年10月18日に交通反則通告書を受け、納付期限内の同月28日に反則金5,000円を納付した。しかし、検察官は同一の事実について、翌年2月27日に公訴（略式命令の請求）を提起し、裁判所は同日、被告人を罰金5,000円に処する略式命令を発し、これが確定した。

被告人は既に反則金を適法に納付しており、道路交通法128条2項により公訴提起が禁止される状態にあった。それにもかかわらず、岩国簡易裁判所が有罪の略式命令を発したことは、刑事訴訟法463条1項に従い通常手続に移行させた上で同法338条4号により公訴棄却の判決をすべき義務に反する。したがって、当該略式命令は法令に違反し、被告人に不利益な裁判（二重の処罰的負担）であるといえる。