道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

反則金を納付済みの交通反則行為について公訴が提起された場合、裁判所はいかなる措置を講ずべきか。道交法128条2項の効力と刑訴法338条4号の適用が問題となる。

道路交通法上の交通反則通告を受け、納付期限内に反則金を納付したときは、当該事案について公訴を提起することができない（道路交通法128条2項）。これに反して公訴が提起された場合には、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、裁判所は公訴棄却の判決を言い渡さなければならない（刑事訴訟法338条4号）。

被告人は、原動機付自転車の運転免許不携帯の事実に関し、昭和59年5月8日に交通反則通告書に基づき反則金2,000円を納付した。しかし、検察官は昭和60年2月14日、右と同一の事実に基づき公訴を提起し、高知簡易裁判所は同日、被告人を科料2,000円に処する旨の略式命令を発付し、これは確定した。

本件において、被告人は公訴提起前の昭和59年5月8日に、本件公訴事実と同一の事実に基づき反則金を納付している。そうすると、道路交通法128条2項の規定により、本件公訴事実について公訴を提起することは法律上許されない。したがって、本件公訴提起は同項に違反し無効なものといえるため、刑訴法338条4号の公訴棄却事由が存在すると評価される。しかるに原判決（略式命令）は、実体判断を行い有罪を認定しているため、法令違反があるといえる。