道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

反則金を通告に基づき適法に納付した事実があるにもかかわらず、同一の事実について公訴が提起され、有罪の略式命令が確定した場合の法的措置（刑訴法338条4号の適用の可否）。

道路交通法上の交通反則通告制度において、反則者が通告に従い期限内に反則金を納付したときは、当該事案について公訴を提起することができなくなる（道路交通法128条2項）。これに反して公訴が提起された場合、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるものとして、裁判所は刑訴法338条4号に基づき、判決で公訴を棄却しなければならない。

被告人は昭和63年1月14日、通行禁止道路を普通乗用自動車で通行した。同年2月24日、被告人はこの事実に基づき交通反則通告書により反則金7,000円の納付通告を受け、期限内の同月26日にこれを納付した。しかし、同年10月11日に同一事実について公訴が提起され、簡易裁判所は10月13日に略式命令を発付し、同命令は11月10日に確定した。

被告人は、公訴提起（昭和63年10月）より前の同年2月に反則金の通告を受け、かつ期限内にこれを納付している。道交法128条2項は「反則金を納付した者は、当該納付に係る行為について、公訴を提起されない」と規定しており、本件公訴事実は公訴提起が許されない事案に該当する。したがって、裁判所は刑訴法463条1項に基づき通常手続に移行させた上で、刑訴法338条4号により公訴棄却の判決をすべきであったが、有罪の略式命令を発したことは法令に違反し、かつ被告人に不利益である。